裁判書面

提出日　令和3年3月16日

第１　被告東電第7準備書面「第2　本件事故による精神的損害は、原告らが主張する別個の精神的損害と明確に区別して評価できるものではないこと」に対する反論
第２　被告東電第７準備書面「第3　中間指針等における慰謝料の賠償によって、原告らの主張する精神的損害に対する補填としては十分であること」に対する反論
第３　被告東電の財物賠償は慰謝料の算定において考慮されないこと（被告東電第７準備書面第3の3（4）に対する反論）

提出日　令和3年3月5日

第１　もし仮に原告らが主張する心理学等の観点を何らかの意味で考慮するとしても、原告らが本件事故による被ばくとそれによる健康被害に対して抱く不安が法律上保護される利益に対する侵害であるとは評価できないこと
第２　原告らが心理学等の知見であると主張する内容を基にしても、原告らの不安が合理的なものであるということはできないこと等

提出日　令和3年3月5日

第1　はじめに　
第2　決定論的安全評価と確率論的安全評価
第3　被告国が、従来の決定論的規制を行うのと並行し、確率論的手法を取り入れた規制を導入するために必要となる制度的基盤及び知識基盤の整備に向けて取り組んでいたこと
第4　津波を対象とした確率論的安全評価と確率論的津波ハザード解析手法及びこれらの確立に向けた経過等
第5　「長期評価の見解」は、推進本部内において、確率論的ハザード解析の基礎資料として取り扱われており、決定論的ハザード解析の基礎資料としては取り扱われてはいなかったこと
第6　「長期評価の見解」公表直後の平成14年8月、大竹名誉教授が、推進本部地震調査委員会委員長宛てに、平成14年7月の長期評価が他の長期評価に比べて格段に高い不確実性をもつ旨の明記を求めるなどし、不確実性の高い長期評価結果をそのまま地震動予測地図に反映させるのは危険である警鐘を鳴らしたこと
第7　結語

提出日　令和3年3月5日

第1　本準備書面における被告国の主張の要旨　
第2　推進本部は、地震調査委員会による長期評価の公表に当たり、理学的な成熟性の程度を踏まえ、受け手側においてその取扱いを十分に検討することを前提にしており、「長期評価の見解」を含む長期評価の内容を決定論的に直ちに規制や防災対策に取り込むべきとの趣旨で公表したものではないこと
第3　保安院が、被告東電の「長期評価の見解」の取扱いに関し、決定論ではなく確率論においてこれを取り扱っていく方針であるとの報告を受けて了承したことに正当性があること

提出日　令和2年12月16日

第１　序論
第２　原告らが放射線被ばくに対して抱く「不安」の内容
第３　原告らが「不安」を抱くことが合理的であること～主に心理学の観点から～
第４　被告らの主張に対する反論

提出日　令和2年12月16日

第１　本件における違法性（予見可能性）の判断手法にかかる国の主張の概要
第２　本件における違法性の判断手法につき判断過程審査方式は妥当しないこと

提出日　令和2年12月4日

第１　低線量被ばくの影響について
第２　原告らの各裁判例の理解の誤りについて
第３　本件事故後の放射線の健康影響に関する情報の周知、報道

提出日　令和2年12月4日

第１　はじめに
第２　本件事故による精神的損害は、原告らが主張する別個の精神的損害と明確に区別して評価できるものではないこと
第３　中間指針等における慰謝料の賠償によって、原告らの主張する精神的損害に対する補填としては十分であること

提出日　令和2年12月4日

第1　結果回避可能性の有無を検討する場合には、福島第一発電所事故前の工学的知見によって導かれる結果回避措置による結果回避可能性が検討されなければならないこと
第2　福島第一発電所事故前の工学的知見に照らし、津波対策として導かれる結果回避措置について
第3　福島第一発電所事故前の工学的知見から合理的に導かれる津波対策が敷地高さを上回ることが想定される箇所に防潮堤・防波堤等を設置するというものであったことは、東通発電所において行われた現実の津波対策からも裏付けられていること
第4　福島第一発電所事故前の科学的・工学的知見に照らし、適切と考えられた対策を講じた場合、福島第一発電所事故が防げなかったこと
第5　福島第一発電所事故前の状況及び許認可手続に要する時間等を考慮した場合、本件津波までに対策工事を終えることができないこと

提出日　令和2年12月4日

第1　はじめに
第2　福島第一発電所事故に至るまでの間、被告国の福島第一発電所事故に関する予見可能性を基礎づける知見が存在しなかったこと
第3　結語

提出日　令和２年９月９日

第１　原告らの被ばく状況について
第２　放射線の健康影響に関する報道等の状況
第３　結語

提出日　令和２年９月９日

第１　序論
第２　低線量被ばくについて
第３　被告東電の立論の誤り

提出日　令和２年９月９日

第１　はじめに
第２　コミュニティの構成要素
第３　「地域生活利益」の機能とその侵害
第４　被告東電の主張に対する反論

提出日　令和２年９月９日

第１　はじめに
第２　避難者の精神的苦痛の全体像
第３　精神的苦痛は、明確に区別できること
第４　中間指針等の基準では、精神的苦痛は賠償しきれていないこと
第５　原告らの受けた精神的苦痛は属性差がないこと

提出日　令和２年９月９日

第１　本準備書面における主張の概要
第２　被告国の主張の概要
第３　原子力規制機関が津波に対する安全性の審査又は判断の基準として「津波評価技術」を「採用」したという事実は認められないこと
第４　原子力規制機関が津波に対する安全性の審査又は判断の基準として「『津波評価技術』と同様の考え方」を「採用」したという事実は認められないこと
第５　原子力規制機関が津波に対する安全性の審査又は判断の基準として「『津波評価技術』と同様の考え方」を「採用」することは専門技術的裁量として認められないこと
第６　原子力安全・保安院が「長期評価」の見解につき調査を尽くしておらず、組織としての「原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれ」があるとは認められないとの判断も行われていない
第７　原子力安全・保安院が平成14（2002）年８月以降も「長期評価」の見解につき調査を尽くしたという事実は認められない
第８　結語

提出日　令和２年８月２８日

１　はじめに
２　原紛センターによる「和解の仲介」の制度上、被告東京電力に
　「和解案受諾義務」がないことは明白であること
３　契約締結上の過失の理論等が、和解案受諾義務の根拠にならないこと
４　本件ADRにおける被告東京電力の対応に信義則違反はないこと
５　原告らの主観的願望・期待は法的保護に値するものではないこと
６　結語

提出日　令和２年８月２８日

第１　はじめに
第２　WG報告書（丙D1)の科学的妥当性について
第３　本件事故の避難者等に対する健康調査の結果等について
第４　低線量被ばくの健康影響に関する研究結果等について
第５　原告らのその他の主張について

提出日　令和２年５月２７日

第１　はじめに
第２　信義則上の義務違反による賠償責任
第３　被告東電には信義則上の和解案受諾義務があること
第４　信義則上の義務違反について
第５　信義則上の義務違反に正当な理由がないこと
第６　結語

提出日　令和２年５月２７日

第１　はじめに
第２　低線量被ばくのリスクについて
第３　低線量被ばくのリスクを裏付ける知見等
第４　結論

提出日　令和２年５月２７日

第１　はじめに
第２　「第３　低線量被ばくの健康影響に関する科学的知見」における被告東電の主張が事実に反して認められないこと
第３　まとめ

提出日　令和２年５月２７日

第１　原子力規制に関する法令が想定する安全性について
第２　原子炉施設の津波に対する安全審査にかかる裁量について
第３　安全審査等における審査または判断の基準の設定やその基準に対する適合性を判断するに際し考慮しなければならない科学的知見の程度について

提出日　令和２年５月１５日

第１　準備書面（６）及び（７）に対する被告東京電力の認否及び反論
第２　被告東京電力の主張

提出日　令和２年２月１２日

第１　はじめに
第２　被侵害利益について
第３　権利侵害
第４　結語

提出日　令和２年２月１２日

第１　はじめに
第２　福島県及びその周辺に滞在・避難した原告ら浪江町民が被ばくしたこと
第３　原告ら浪江町民が被ばくに対する健康不安や恐怖を抱いていること
第４　原告ら浪江町民が被ばくによる健康不安や恐怖を抱くことが合理的であること
第５　結語

提出日　令和２年１月３１日

第１　はじめに
第２　原告らの被ばく状況
第３　低線量被ばくの健康影響に関する科学的知見

提出日　令和２年1月３１日

第１　はじめに
第２　原告ら準備書面（４）に対する被告東京電力の認否および反論
第３　結果回避可能性に関する被告東京電力の主張

提出日　令和２年１月３１日

第１　本準備書面の骨子
第２　原子力規制における作為義務の発生を基礎づける予見可能性の判断枠組み及びそれを前提とする被告国の自然災害に関する科学的知見の調査義務の内容について

第３　原子力規制機関は津波評価技術と同様の考え方を津波に対する安全性の審査又は判断の基準として取り入れていたところその基準の設定は、福島第一発電所事故前の科学的知見の到達点を踏まえた科学的、専門技術的判断として合理性を有していること

第４　「長期評価の見解」が公表された平成１４年当時、三陸沖の海溝寄りの領域と福島県沖の海溝寄りの領域の地体構造が同一であるとする科学的知見は皆無であったため、福島第一発電所の津波に対する安全性を評価するに当たって、福島県沖の海溝寄りの領域に明治三陸地震の波源モデルを置かなかったことは合理的であったこと

第５　被告国は、「長期評価の見解」について適時適切に調査を行った結果、「長期評価の見解」は、客観的か合理的な根拠によって裏付けられた地震地体構造の知見ではなく、従前の福島第一発電所の津波の安全性に係る審査又は判断の基準の適合性を見直す必要が生じる科学的知見ではないと判断していたところ、その判断は当時の科学的知見の進展状況に照らして合理的であったといえるから、被告国の規制権限の不行使が著しく不合理とされる余地はないこと

第６　結語

提出日　令和元年１０月３１日

第1　はじめに
第2　用語等
第3　被ばくによる健康影響についての知見
第4　結語

提出日　令和元年１０月３１日

第１　はじめに
第２　結果回避可能性に関する主張の整理
第３　防護措置として「建屋の水密化」が必要であること
第４　想定津波に対する防護措置としての「建屋の水密化」について
第５　「建屋の水密化」によって結果回避可能であったこと
第６　結論

提出日　令和元年１０月１８日

第1　はじめに
第2　被告東京電力の認否及び反論
第3　予見可能性に関する被告東京電力の主張

提出日　令和元年１０月１７日

第１　はじめに
第２　福島第一発電所事故による事実関係等
第３　規制権限不行使の違法性の判断枠組みについて
第４　規制権限不行使の違法性判断において、予見可能性や結果回避可能性を検討する上で重要となる前提について
第５　被告国の反論

提出日　令和元年７月１８日

第1　はじめに
第2　「長期評価」の合理性
第3　3名の専門家証言により、「長期評価」の合理性と、平成14年時点での津波の予見可能性が裏付けられたこと
第4　結論

提出日　令和元年７月１８日

第1　はじめに
第2　予見可能性についての判断枠組み
第3　津波にかかる知見について
第4　溢水事故にかかる知見
第5　予見可能性についての結論

提出日　令和元年７月１８日

第1　はじめに
第2　福島第一原発の主要施設及び原子炉の概要
第3　冷却機能の概要
第4　電源設備の概要
第5　全交流電源喪失に至る経過
第6　冷却機能喪失に至る経緯
第7　全交流電源喪失後の事故経過

提出日　令和元年５月１０日

第1　請求の趣旨に対する答弁
第2　請求の原因に対する認否及び反論
第3　求釈明

提出日　令和元年５月１０日

第１　請求の趣旨に対する答弁
第２　請求原因に対する認否

提出日　平成３０年１１月２７日

第１章　はじめに
第２章　本件原発事故の発生と浪江町における避難状況
第３章　中間指針等に基づく原告らに対する精神的損害の賠償状況
第４章　本件原発事故に関する被告らの責任
第５章　本件原発事故による原告らの損害
第６章　被告東京電力の浪江町集団ＡＤＲ和解案違法拒否による請求
第７章　結語